障害年金の不支給が倍増？令和6年度の審査厳格化とその背景を徹底解説

障害年金の不支給が倍増：共同通信の報道内容と現場の声

2025年3月、共同通信社は、2024年度における障害年金の不支給件数が約3万人に達し、前年度の2倍以上に増加したと報じました。特に精神・発達障害に関しては、不支給割合が前年の2倍に、全傷病で1.6倍に上昇したとされています。

実際、当事務所でも影響は明白でした。精神疾患のガイドラインに照らせば、前年度までは障害厚生年金2級と認定されたはずの診断書内容が3級とされ、障害基礎年金では、遡及請求で(認定日請求・事後重症請求)ともに不支給となった例が発生しています。特に精神疾患や発達障害に関しては、これまで以上に厳しい判断が下されています。

審査厳格化の背景：日本年金機構の内部事情

報道によれば、2023年10月に日本年金機構の障害年金センター長が交代して以降、審査が明らかに厳格化されたとされています。実際、内部資料でも不支給割合が前年度比で2倍以上に跳ね上がっており、職員が判定医に対して「等級非該当」や「より低い等級」を提案するケースが急増したという報告もあります。

これは単なる推測ではありません。現場でも、以前なら間違いなく支給されたであろう内容で「不支給」とされた例が続出しています。

審査プロセスの変化とその影響：申請者が直面する現実

審査の厳格化に伴い、以下のような具体的な対応が求められるようになりました。

• カルテ開示の増加
  メンタル疾患の障害年金申請において、初めてカルテ開示を指示されたケースがありました。主治医自身が「こんなことは初めて」と戸惑われていました。

• 診断書への疑義照会の増加
  パーキンソン病の方についてはオン・オフ状態の詳細な説明を、メニエール病の方には検査内容の細かな記録を求められました。

• 生活状況の追加調査
  「病歴・就労状況等申立書」で日常生活の困難さを詳細に記載していたにもかかわらず、さらに詳細な聞き取り調査を求められたケースが4件もありました。

これらの対応により、申請者の負担は大幅に増しており、「単に書類を提出すれば通る」という時代は完全に終わったと言っても過言ではありません。

審査厳格化に対する具体的な対策

このような状況下では、次のような取り組みが不可欠です。

• 主治医との密な連携
  診断書が審査の根幹です。日常生活や就労の困難さを正確に医師に伝え、それが書類に反映されるよう意識することが必要です。

• 生活状況の記録と一貫性の確保
  普段から生活の支障や支援状況を具体的に記録し、申立書や診断書と矛盾しないようにすることが重要です。

• 社会保険労務士など専門家の支援
  私たち専門家が申請書類の確認、診断書の内容整理、カルテ提出対応などを支援することで、より適切な審査対応が可能になります。

まとめ

令和6年度の障害年金不支給率の急増は、決して偶然ではなく、制度運用上の明確な変化を示すものです。実際の現場では、前例のない照会や不支給決定が相次ぎ、申請者の不安が高まっています。

しかし、必要な情報と適切な支援を受けることで、状況を乗り越えることは可能です。制度が厳しくなっている今こそ、正しい知識と備えが求められています。

障害年金の申請でお困りの方は、一人で悩まず、ぜひ私たち専門家にご相談ください。

本記事の内容は、共同通信社の報道および関連情報に基づいています。