「広汎性発達障害」で障害基礎年金2級として認定、年間約83万円の受給が認められた事例

相談者

年齢層：20代
性別：男性
職業：無職
傷病名：広汎性発達障害
認定された年金の種類と等級：障害基礎年金2級
年間受給額：約83万円

相談時の状況

相談者は幼少期から発達特性が顕著で、3歳の頃には将棋の駒の名前を覚えるなど、特定の物事への強いこだわりがありました。一方で、対人関係では集団に馴染めず、気に入らないことがあると突発的に帰宅するなどの行動も見られました。学業では数学を得意とする反面、国語・英語・社会は極端に苦手でした。

大学卒業後は、教授の勧めで大学大学院に進学しましたが、研究テーマの理解や発表内容に齟齬があり、教授との関係が悪化。就職活動もうまくいかず、アパートにひきこもり状態となりました。実家に戻ってからも極度の疲労感と無気力感が続き、家族との会話も成立しない状態に。親御さんの判断で医療機関を受診し、最終的に広汎性発達障害と診断されました。

当初は「統合失調症」との診断も受けましたが、心理検査等を通じて診断名が「広汎性発達障害」へ変更されました。本人は就労移行支援や福祉サービスに対しても関心が持てず、通所も継続できない状態。対人トラブルも多く、社会との関わりが極めて困難な状況が続いていました。

日常生活にも深刻な支障があり、適切な食事の準備ができない・清潔保持が困難・金銭管理能力の欠如・通院や服薬が自立して行えないなどの課題が多数見受けられました。

相談から請求までのサポート

障害基礎年金2級の申請にあたっては、日常生活能力の著しい制限を正確に伝えることが最大のポイントでした。

また、「病歴・就労状況等申立書」では、本人が社会的な役割を果たすことが難しい状況や、福祉支援を断られた経緯、通院の自立困難などを具体的に記述。就労や日常生活における実質的な支援の必要性を訴える内容としました。

当事務所では、まず幼少期から現在に至るまでの行動特性や困難さを詳細にヒアリングし、発達障害の連続性を時系列に沿って整理しました。医師に対しては、診断書作成にあたり、参考資料として「病歴・就労状況等申立書」をお渡しして、その内容として、食事・清潔保持・金銭管理・対人関係・通院など、具体的な事例を伝えることで、実態が反映された記載を依頼しました。