注意欠陥多動性障害で障害基礎年金2級(年額約83万円)が認定されたケース

相談者

性別：女性
年齢層：30代
職業：無職（職場を転々とし、現在は引きこもり状態）
傷病名：注意欠陥多動性障害（ADHD）
決定した年金の種類と等級：障害基礎年金2級
年間受給額：約83万円

相談時の状況

相談者は幼少期から不注意や衝動性の特徴が強く、集団行動が苦手で、学校生活や人間関係で多くの困難に直面されてきました。学生時代から忘れ物や整理整頓ができず、感覚過敏や授業への集中困難などの特性により孤立しがちで、不登校や遅刻・早退を繰り返していました。

社会人になってからも、職場での指示理解の困難さ、臨機応変な対応の苦手さ、対人関係のトラブルなどにより、複数の職場を短期間で転職する状況が続いていました。金銭管理ができず、浪費や詐欺被害にも遭い、家族からの支援がなければ日常生活が立ち行かない状態でした。

診断を受けたのは成人後で、「注意欠陥多動性障害」とされ、さらに二次障害として「うつ病」の診断も受けました。不眠や希死念慮などの精神的症状も重なり、現在は外出も困難で、ほぼ引きこもりの状態が続いています。

相談から請求までのサポート

相談時点で相談者は強い社会不安と無気力感を抱えており、面談は必要最小限にとどめ、ご家族との連携を中心に進めました。メンタルクリニックへの受診は、成人後の「Aクリニック」の受診だけのため初診証明の「受診状況等証明書」は不要となりました。

主治医への診断書の記載依頼にあたっては、幼少期からの日常生活における困難さや、社会人となって以降の就労上のトラブルについて、具体的なエピソードを交えて丁寧に整理した「病歴・就労状況等申立書」を作成し、参考資料としてお渡ししました。特に、職場での対人関係の衝突、日常生活における衛生管理や金銭管理の困難さ、現在の引きこもり状態および希死念慮といった内容については、構成や表現に十分配慮して記載し、これをもとに診断書の作成をお願いしました。