「軽度知的障害・ADHD」で障害基礎年金2級が認定され、年間約83万円を受給したケース

相談者

• 性別：男性
• 年齢層：20代
• 職業：障害者枠雇用（現在は休職中）
• 傷病名：軽度知的障害、ADHD
• 決定した年金の種類と等級：障害基礎年金2級
• 年間受給額：約83万円

相談時の状況

相談者は幼少期より発達の遅れを指摘されており、保育園や学校生活を通じて周囲との違和感や困難を抱えてきました。日常生活においては突発的な行動や場に適さない振る舞いが多く、対人関係においても幼少期から「変わり者」と扱われることが多かったようです。学業面では理解の遅れが目立ち、学年が上がるにつれて授業についていけなくなり、不登校気味になるなど精神的負担も増していきました。

高校卒業後、障害者雇用での就労を試みましたが、人間関係に苦しみ、短期間で離職してしまいました。その後、障害者枠で再び転職しましたが、職場内でのトラブルが続き、休職することになりました。精神的にも不安定で、過呼吸やパニック発作、感情の起伏の激しさに悩まされ、現在は引きこもりの状態にあり、生活は昼夜逆転。家族との関係も悪化し、自己肯定感の著しい低下が見受けられました。

相談から請求までのサポート

相談者は多岐にわたる生活上の支障や精神的負担を抱えていました。まずは医療機関での診断内容や通院歴を確認し、障害年金請求に必要な初診日の特定と診断書の取得から支援を開始しました。

また、「病歴・就労状況等申立書」においては、幼少期から現在に至るまでの困難の経緯を詳細に記載し、学校生活や就労経験、日常生活上の具体的な支障内容を時系列に沿って明確に記録。本人が抱える課題が制度の基準に的確に合致するよう、表現や内容に注意を払いながら作成しました。特に「身辺の清潔保持」「金銭管理」「他人との意思伝達」「危機対応」など多くの項目で常時家族の助言と指導が必要であることを強調しました。

診断書作成においては、知的障害とADHDそれぞれの特性が日常生活にどのような影響を及ぼしているかを、「病歴・就労状況等申立書」を「診断書(精神の障害用)」と一緒に参考資料として、主治医ににお渡しし、客観的かつ具体的な記載を依頼しました。

結果

提出された診断書や申立書の内容が審査機関に適切に評価され、障害基礎年金2級として認定されました。年間約83万円の年金が支給されることで、相談者は経済的な支援を得られるようになりました。現在は医療機関への通院を継続しつつ、少しずつ生活の安定を図るための支援を受けながら、自身のペースで前に進む準備を整えている状況です。