「強直性脊椎炎」で障害厚生年金2級に認定され、年間約163万円の受給となったケース

相談者

性別：女性
年齢層：50代
職業：無職（就労不能の状態）
傷病名：強直性脊椎炎
決定した年金の種類と等級：障害厚生年金2級
年間受給額：約163万円

相談時の状況

相談者は、長年にわたり原因の特定できない関節痛やしびれ、歩行困難などの症状に悩まされていました。当初、A総合病院の形成外科を受診し、関節痛や自己免疫疾患の可能性が示唆されましたが、明確な診断には至らず、同院内の他診療科でも検査が続きました。その後、自らの判断でB総合病院の専門外来を受診し、「強直性脊椎炎」と診断されました。

確定診断に至るまでには、「身体症状症」として精神的な要因を疑われるなど、身体の症状が正しく理解されない時期もありました。日常生活では、歩行や立位の維持が困難で、指先の感覚異常や変形もあり、細かな作業も制限されています。階段の上り下りができず、外出時は車椅子を使用するため住居の出入りには遠回りを強いられるなど、生活全体に広く支障が生じている状況でした。現在は居宅介護サービスを受けています。

相談から請求までのサポート

相談者からのご相談を受け、まずは初診日の特定に向けた確認作業から始めました。複数科を紹介されたA総合病院での診療記録が鍵となるため、カルテの有無や診療履歴を確認し、初診日の裏付けを取ることができました。

診断書作成にあたっては、主治医に現在の身体状況をわかりやすく伝えるサポートを行いました。具体的には、歩行や立位の持続が困難であること、指の機能障害によって生活動作に著しい制限があること、階段の利用ができないことなど、日常生活への支障を整理した資料を添えて依頼しました。

また、「病歴・就労状況等申立書」には、これまでの経過の中で原因不明とされた時期や、精神的な病名が先行して付けられていたこと、介護サービスの利用状況などを丁寧に記載し、勤務していた会社は退職を余儀なくされ、現在は症状が酷く就労ができないことなどの障害の状態が審査側に正しく伝わるよう工夫しました。

結果

障害厚生年金2級が認定され、年間約163万円の支給が決定しました。これにより、相談者が長年抱えてきた身体的・経済的負担に対して、公的な支援を受けられる体制が整いました。現在は、定期的な通院による投薬・注射治療を続けながら、他の医療機関（Cクリニックなど）にも通院し、体調の安定と生活の維持に努めておられます。