「注意欠如多動性障害」と「うつ病」で障害基礎年金2級を取得、年間約81万円の受給となったケース

性別：男性
年齢層：20代
職業：無職
傷病名：注意欠陥多動性障害(ADHD)、うつ病
決定した年金の種類と等級：障害基礎年金2級
年間受給額：約81万円

相談者は幼少期から繊細で気難しい性格であり、片付けが苦手で物忘れが多いなどの特徴が見られました。小学校時代には時間割通りの準備ができず、すべての教科書を持参して登校するなど、日常生活の困難さが顕著でした。

高校では寮生活を送りましたが、授業に出席できないことが発覚し、母親が訪問した際に「自分でしようとしてもできない」と訴えていました。優先順位をつけることができず、人から指示されなければ行動できないという状況で、生活は乱れ、忘れ物や紛失物も多発していました。

その後、大学へ進学しましたが、一人暮らしの中で日常生活の自立ができず、体調を崩したことをきっかけにメンタルクリニックへ通院し、うつ病と診断されました。結果的に大学を中退し、専門学校に進学しましたが、出席率が極端に低く、卒業とみなされず終了扱いとなりました。

また、ADHDの診断も受け、投薬療法を開始しましたが、症状が悪化し、最終的に引きこもり状態となりました。生活リズムの乱れ、計画性の欠如、人の話を聞けない、公共交通機関の利用ができないなどの問題が顕著に表れ、家族の援助なしでは生活が成り立たない状態に陥っていました。

経済的な不安と今後の生活の見通しが立たないことから、障害年金の申請を検討するに至りました。

障害年金の申請にあたり、まず初診日の証明を取得することが重要でした。相談者は複数の医療機関を受診しており、通院歴の整理を行い、クリニックへ受診状況等証明書と診断書の作成を依頼しました。

「病歴・就労状況等申立書」には、日常生活における困難さを具体的に記載し、特に以下の点を強調しました。

〇片付けができない、整理整頓が苦手で生活環境が乱れやすい
〇忘れ物が多く、計画的な行動が取れない
〇指示がないと行動できないため、就労が困難
〇一人暮らしが成立せず、援助が必要である
〇うつ状態になると、外出や食事すらできなくなることがある

また、幼少期からの困難や、進学後の生活の乱れ、社会的自立が困難であることを詳細に記載しました。特に、学業の継続が困難であったこと、就職活動もままならず社会生活が営めないことを強調しました。

主治医に「診断書」の作成を依頼する際に、「病歴・就労状況等申立書」のコピーを「診断書」作成時の参考資料としてお渡ししました。

申請の結果、「注意欠陥多動性障害(ADHD)」および「うつ病」による障害基礎年金2級が認定され、年間約81万円の受給が決定しました。

障害年金の受給が決まったことで、最低限の生活費が確保され、親の経済的負担を軽減することができました。現在はNPO法人の支援を受けながら、社会復帰に向けてリハビリを行っています。障害年金を活用し、焦らず治療に専念できる環境を整えられたことが、相談者にとって大きな安心材料となっています。