【事例】「パーキンソン病」により障害基礎年金2級に認定、年間約82万円の受給となったケース

相談者

• 性別：女性
• 年齢層：50歳代
• 職業：主婦（元パート勤務）
• 傷病名：パーキンソン病
• 決定した年金の種類と等級：障害基礎年金2級
• 年間受給額：約82万円

相談時の状況

相談者は平成18年頃から、お尻から太ももの裏にかけての違和感を覚え、周囲から歩き方が不自然で足を引きずっていると指摘されていました。平成19年に医療機関を受診した当初は異常なしとされましたが、その後の検査を経て病気が判明し、治療が開始されました。

市内の医療機関を中心に治療を継続する中で、薬が効いて動きやすい時間と、体が思うように動かない時間の差が大きくなり、自分の意思とは関係なく体が動いてしまう状態も見られるようになりました。歩行時には前のめりに進んでしまい、転倒の危険が高く、常に杖が必要な状態となりました。階段の上り下りも難しく、外出自体が大きな負担となっていました。

さらに、体のバランスが取りづらく、姿勢を保つことが難しいほか、手足の震えや体のこわばり、動作の遅さといった症状が日常的に見られました。そのため、食事や移動など日常生活の多くの場面で家族の介助が必要な状態となっていました。

就労については、職場の配慮により事務職へ配置転換されましたが、勤務中に2〜3時間ほど何もできない時間が生じるなど、安定した就労が困難となり、最終的には退職に至りました。

症状の進行への不安とともに、今後の生活費に対する不安も大きく、障害年金の受給を希望されて当事務所へご相談いただきました。

相談から請求までのサポート

本件では、初診の医療機関と現在の通院先が異なっていたため、初診日の証明および受診歴の整理が重要なポイントとなりました。ご本人からの丁寧な聞き取りにより受診経過を時系列で整理し、正確な申請につなげました。

申請後、日本年金機構より医師照会に関する返戻があり、症状の変動「オン・オフ」（動ける時と動けない時）について、より具体的な説明が求められました。これに対しては、医療機関のソーシャルワーカーを通じて主治医へ追加記載を依頼し、日常生活への影響が適切に伝わるよう補強しました。

また、病歴・就労状況等申立書の作成にあたっては、症状を並べるだけでなく、「どの場面で」「どの程度支障があるのか」を具体的に記載しています。診断書における日常生活動作の評価と整合性を図りながら、歩行時の不安定さや転倒の危険、介助の必要性などを実際の生活場面に即して表現しました。

さらに、医師照会の提出に際しては、年金事務所に対し、日常生活における「オン(動ける時)」と「オフ(動けない時）」の状態を具体的なエピソードとともに整理した補足資料を提出し、実態がより明確に伝わるよう対応しました。

結果

申請の結果、障害基礎年金2級が認定され、年間約82万円の受給となりました。

相談者からは「経済的に助かっている」とのお声をいただき、治療を継続するうえでの安心感につながっています。一方で、進行性の病気であることから将来への不安は残っており、現在も通院と治療を継続しながら生活されています。

パーキンソン病による障害年金は、症状の重さだけでなく、日常生活への影響をどれだけ具体的に示せるかが重要です。本ケースのように、症状の波や生活上の支障を丁寧に整理し、医師と連携して書類へ反映することが、適正な認定につながります。

仙台で障害年金の申請をご検討の方へ

障害年金の申請は、初診日の証明や診断書の内容、申立書の記載方法によって結果が大きく左右されます。特にパーキンソン病のように症状の変動がある場合は、日常生活への影響を具体的に伝えることが重要です。

当事務所では、仙台を中心に障害年金申請のサポートを行っており、書類作成のサポートを通じて、受給の可能性を高めるお手伝いをしています。

「自分も対象になるのか知りたい」「申請方法が分からない」といった方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料で対応しております。

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