性別：女性

年齢：50代

職業：元会社員

傷病名：アルツハイマー型認知症

決定した年金の種類と等級：障害厚生年金2級

年間受給額：約190万円

相談内容

スーパーマーケットで30年間正社員として販売、品出し、在庫管理等の仕事に就いていましたが、最近上司から「やり方が遅い」「よく間違える」と度々注意を受けていました。しかし本人は、なぜ自分が注意されるのか理解できませんでした。配偶者も、年齢相応の物忘れ程度だと思っていました。

ただ、会社の上司から最近の仕事ぶりが以前と比べておかしいと言われ、一度病院に行くことを勧められました。自分で病院へ行くため予約を入れましたが、その予約を忘れてしまい、しばらく病院へ行くことがありませんでした。

その後、再度上司から病院へ行くことを勧められ、「地元の総合病院」が初診となり、各種検査を受けた後に「大学病院(高次脳機能障害科)」へ紹介、転院となりました。「大学病院(高次脳機能障害科)」で診察とMRIなど各種精密検査を受け、「アルツハイマー型認知症」と確定診断となりました。しばらく治療に専念していましたが、症状は徐々に悪化し、勤務先は退職となりました。その後、インターネットで障害年金のことを知り、年金事務所へ相談に行きましたが、年金相談員から障害年金に該当しないようなことを言われたため、当事務所へ相談し、請求代行の依頼となりました。

当事務所のサポート内容

年金事務所の年金相談員から障害年金に該当しないようなことを言われたそうですが、窓口の年金相談員がそのような回答をすることはないと思います。ただ、相談者側がそのように解釈したのであれば、年金事務所の相談窓口の説明の仕方に問題があったと思われます。つまり、相談者側に誤解を与えるような説明であったことは確実に言えます。

日本年金機構の広報関係の資料では、「年金事務所の窓口にいる年金相談員は、9割が無期契約社員と社会保険労務士が担当」となっています。逆を言えば、9割は正規職員ではありません。社会保険労務士は、行政協力で交代制により1人週1回位の担当です。本来は、正規職員が100％年金相談窓口の業務にあたるべきと思うのは私だけでしょうか。

初診日から5年を経過していないため、初診となった病院から「受診状況等証明書」と現在通院している病院から「診断書（精神の障害用）」を取り寄せました。診断書を依頼する際は、配偶者から聞き取った本人の具体的な症状と、医師が通常の診断では聞き取らない日常生活の状況を詳細に「病歴・就労状況等申立書」にまとめ、それを診断書と一緒に主治医に参考資料として渡しました。

結果

障害厚生年金2級に認定されました。2級の障害厚生年金＋配偶者加給年金＋障害基礎年金で年額約190万円の受給額となりました。

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• 性別：女性
• 年齢層：50代
• 職業：会社員
• 傷病名：アルツハイマー型認知症・後部皮質萎縮症
• 決定した年金の種類と等級：障害厚生年金2級
• 年間受給額：約146万円

相談時の状況

相談者は、物忘れが多くなったことを自覚していました。その後、勤務先の所長から夫に対して「最近奥さんの様子が変である」との報告がありました。具体的には、今までできていた計算や伝票の整理ができなくなり、職場の定期試験の点数が極端に下がるなどの変化が見られました。仕事上のミスも続き、業務に支障をきたすようになったため、一度病院を受診するよう勧められました。

個人病院の脳神経外科医院を受診後、各種検査を経て「若年性認知症」が疑われ、「総合病院」を紹介されました。約2週間の検査入院を経て、「アルツハイマー型認知症・後部皮質萎縮症」と診断されました。その後、3カ月に1回の通院と投薬療法を受けながら経過観察を続けています。

発病後も会社の配慮があり、仕事は継続となりました。しかし、以前の専門的な職務(経理・総務)には戻れず、簡単なお茶くみやお客様対応、予約受付を担当するようになりました。ところが、次第にその業務も困難になり、飲み物の注文を忘れたり、資料整理ができなくなったりするなどの問題が生じました。また、日常生活においても金銭管理や食事、身の回りの清潔保持に支障をきたし、家族の助けが不可欠な状況となりました。

このような状況の中で、仕事を続けることが難しくなり、経済的不安が増していきました。家族の勧めもあり、障害年金の申請を検討することになりました。

相談から請求までのサポート

相談者の病状を正確に伝え、障害年金の受給に必要な資料を整えるため、以下のサポートを行いました。

1.受診状況等証明書と診断書 

初診日の証明を得るため、「脳神経外科医院」から受診状況等証明書と「総合病院」から診断書を取得しました。主治医には、「診断書」に日常生活と就労状況での支障を具体的に記載してもらうよう依頼しました。

2. 就労状況と日常生活の状況を詳細に記載

病歴・就労状況等申立書には、相談者の仕事や日常生活の困難について詳細に記載しました。特に、金銭管理や食事管理ができず家族の介助が必要なこと、また、会社側の配慮により単純作業に配置転換されたことを強調しました。

結果

申請の結果、障害厚生年金2級が認定され、年間約146万円の受給が決定しました。これにより、相談者は経済的な安心を得て、家族の支援を受けながら治療を続けることができるようになりました。

現在は仕事を退職し、家族のサポートを受けながら日常生活を送っています。家族の負担も大きいですが、障害年金の受給により一定の支援が得られることで、今後の生活に少しでも安心感を持つことができました。

相談者のケースのように、認知症の進行により仕事や日常生活に支障をきたした場合、適切な診断書や申立書を準備することで障害年金の受給が可能になります。認知症の方やそのご家族で、経済的な不安を抱えている方は、ぜひ一度専門家に相談することをおすすめします。

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